HojinCheck 利用規約
施行日: 2026-07-14
第1条（適用）
- 本規約は、運営者（以下「当方」）が提供するAPIサービス「HojinCheck」（リモートMCPサーバー及び同機能のREST API。以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。
- 利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとし、APIキーの発行申込み又は本サービスの利用開始をもって本規約に同意したものとみなします。
第2条（データ源・出典表示・非保証）
- 本サービスの応答は、次の公的オープンデータを利用して当方が編集・加工して作成したものです。国税庁 法人番号システムWeb-API、国税庁 適格請求書発行事業者公表システムWeb-API、経済産業省 gBizINFO（Gビズインフォ）、デジタル庁 アドレス・ベース・レジストリ等。全ての応答には出典及び取得日時を付します。
- 本サービスは、国税庁法人番号システムWeb-API機能及び適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能を利用して取得した情報をもとに作成していますが、その内容は国税庁によって保証されたものではありません。gBizINFO及びアドレス・ベース・レジストリ等についても、当方が編集・加工したものであって国（各府省）が作成したものではなく、その内容は各データ源の提供機関によって保証されたものではありません。
- 原データの最新性・正確性・網羅性は各提供機関のシステムに依存します。当方は応答内容の正確性を保証しません。
第3条（利用目的の限定・禁止事項）
- 適格請求書発行事業者公表システムに由来する情報は、取引先が適格請求書発行事業者であることの確認その他公表の趣旨に沿う目的にのみ利用できます。名簿の作成、逆引き・一覧化、公表の趣旨に反する第三者提供その他これに類する利用を禁止します。本サービスは登録番号を入力とする確認のみを提供し、氏名等からの逆引き・名簿化の機能を提供しません。
- 利用者は、次の行為を行ってはなりません。
- 与信・スコアリングその他の評価・信用判断への利用（本サービスは事実の検証結果のみを提供し、与信判断を提供しません）
- 法令又は各データ源の利用規約に違反する利用
- 短時間における大量アクセス等、データ源又は本サービスに過度の負荷を与える行為
- APIキーの第三者への譲渡・貸与・開示（第三者提供の禁止）
- 各データ源の再提供制約に抵触する態様での本サービスの再提供・再販売
- リバースエンジニアリングその他の不正利用
第4条（無料プラン・利用上限・変更権）
- 無料プランの利用上限は1日あたり100リクエストとします。上限を超えるリクエストは制限されることがあります。
- 当方は、利用上限、提供内容、機能、料金体系その他の提供条件を、事前の通知なく変更・追加・廃止することができます。変更後に本サービスを継続して利用した場合、変更後の条件に同意したものとみなします。
第5条（APIキーの管理・無効化）
- 利用者は、自己の責任においてAPIキーを管理するものとします。キーの管理不十分、第三者による使用等により利用者に生じた損害について、当方は責任を負いません。
- 当方は、本規約違反、濫用の疑い、データ源からの要請、一定期間のアクセス不存在その他運用上必要と判断した場合、事前の通知なくAPIキーを無効化し、又は本サービスの提供を停止することができます。
第6条（保証の否認・免責）
- 本サービスは現状有姿（AS IS）で提供されます。当方は、本サービスの完全性、正確性、有用性、特定目的への適合性、継続性及び中断のないことを含め、明示又は黙示を問わず一切の保証をしません。
- 当方は、データ源の停止・仕様変更・レート制限、通信障害、本サービスの中断・変更・終了、応答の誤り又は遅延等に起因して利用者に生じた損害について、当方の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。法令上当方の責任の全部を免除できない場合であっても、当方の責任は法令上許容される最小限の範囲に限られます。
- 本サービスの応答は情報提供を目的とするものであり、法的助言、与信判断又は最終的な意思決定の根拠となることを保証しません。最終的な判断は利用者の責任において行うものとします。
第7条（サービスの変更・中断・終了）
当方は、本サービスの全部又は一部を、事前の通知なく変更、中断又は終了することができます。
第8条（準拠法・管轄）
本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して当方と利用者との間に生じた紛争については、当方の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第9条（本規約の変更）
当方は、本規約を随時変更することができます。変更後の規約は、本ページに掲示した時点から効力を生じます。